チン首相は、今年上半期の社会経済状況が、昨年同期よりも好調であったと明らかにするとともに、今年通年のGDP国内総生産の成長率が8%を超えるという目標を達成するため、各省庁・部局および地方がさらに努力する必要があり、その中で、安定した社会経済開発のために、二層制地方行政を円滑に運営しなければならないと述べました。

（テープ）

「私たちは、いかなる国民や企業の手続きの処理を遅らせたり、長期化したりすることのないように、二層制地方行政の円滑かつリズミカルな運営に焦点を当て、指導しなければなりません。同時に、既存の大規模なプログラムや、プロジェクトを確実に実施していきます」

具体的な任務について、チン首相は、アメリカの相互関税政策への適応方策を主体的かつ柔軟に実施するとともに、デジタル経済、グリーン経済、循環経済、シェアリングエコノミー、半導体チップ、人工知能、モノのインターネット、量子技術、生物学、地下空間、海洋空間、宇宙などの開発を推進することも重要であると求められました。

なお、財務省のデータによりますと、今年上半期の経済成長率は7.31%に達し、過去およそ20年で同期として最高でした。同期間のFDI＝外国直接投資の誘致額は32%増に当たる210億ドルに達し、過去15年間で最高となっています。社会経済インフラ、特に交通インフラへの投資も引き続き重視されてきたとのことです。