【時事】イラン核問題の外交解決を目指す欧米など６カ国とイランの核協議は、今月３０日に最終合意の期限を迎えます。現在、次官級協議がウィーン で断続的に行われているものの、イラン国内の軍事施設の査察の可否や欧米による制裁解除の手順をめぐって対立。交渉期限内に合意できるかどうかは予断を許 さないということです。
欧米側が軍事施設の査察を不可欠と位置付けるのは、イランの核開発に関する「軍事的側面の可能性（ＰＭＤ）」の有無を過去にさかのぼって明確にするためです。核兵器開発を意図していないと主張するイラン側の真意が問われてもいます。
ＰＭＤをめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２０１１年１１月、イランが核起爆装置の開発活動を続けていた可能性を報告しました。ＩＡＥＡはこれまで、起爆 実験を行った疑いのあるテヘラン郊外のパルチン軍事施設の査察や核科学者の聴取を求めているが、イラン側は応じていないということです。
アメリカ国務省が４月に発表した核協議の「枠組み合意」の文書によると、ＩＡＥＡは最終的にＰＭＤの懸念に対処する措置を履行するとしています。ただ、イラン側は最高指導者ハメネイ師を筆頭に、外国機関による軍事施設の査察を拒否しています。