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席上、11月、および年初からの11か月の社会経済開発状況や社会経済回復プログラムの実施、公共投資の実行、新農村建設、少数民族居住地と山間部の社会経済開発、持続可能な貧困解消といった３つの国家目標プログラムの実施状況が評定されました。また、来年の社会経済開発計画や国家予算案などの展開を目指す重要な措置と任務が定められました。

会議で、チン首相は世界情勢が複雑に推移している中でも、ベトナムは社会経済開発で一定の成果を収めた。マクロ経済の安定が維持され、インフレが抑制されるとともに、国民の生活水準が向上し、社会秩序が確保されていると明らかにしました。

さらに、チン首相は各レベルの行政当局や省庁、地方に対し、決意を固め、今年の目標達成に全力を尽くすよう要請しました。

なお、会議で発表された報告によりますと、年初からの11か月の国家歳入累計額は目標値のおよそ94.9%に達し、通年の目標を上回る見込みであり、輸出額は昨年同期と比べ、6.7%増となり、エネルギー・食糧安全保障が確保され、FDI＝外国直接投資の登録額と実行額はいずれも2020年以来、最高を記録しています。一方、市場への新規参入・再参入企業の数は20万社を超え、昨年同期と比べ、3.5% 増となっているとしています。