【パリ時事】 フランスのオランド大統領は２９日、１月の連続テロ事件を機に導入した厳戒態勢を「永続的」に継続すると表明しました。事件後に全土で兵士１万人を動員しましたが、２０１６年以降も規模を７０００人に縮小して維持します。政府はこれに伴い、国防予算を１６年以降の４年間で３８億ユーロ（約５０００億円）増額することも決めました。

フランスではテロ事件以降もユダヤ教やイスラム教の関連施設を狙った嫌がらせが後を絶たず、２２日にはキリスト教会銃撃を企てたとみられる男が身柄を拘束されました。厳戒態勢の維持には一日当たり１００万ユーロ（約１億３０００万円）の費用が掛かるとされますが、政府はテロの脅威は依然強く、警戒を解除できないと判断しました。