ドイツ・ベルリンのスーパーマーケットで買い物をする消費者（写真：THX/TTXVN）

ドイツは主要7カ国（G7）の中で唯一、過去2年間にわたりプラス成長を達成できませんでした。アメリカのトランプ大統領による関税措置の影響もあり、史上初めて3年連続でプラス成長を達成できない可能性も指摘されています。

輸出主導型のドイツ経済は、自国製品に対する世界的な需要の低迷や、外国企業との競争激化により、すでに厳しい状況に直面していました。

ハーベック経済相は、欧州連合（EU）とアメリカに対し、貿易問題の解決に向けた取り組みを求めるとともに、必要に応じてEUも対抗措置を準備すべきだと訴えました。ハーベック氏は声明で「ドイツ経済は、アメリカの予測不可能な貿易政策により、再び大きな課題に直面している。世界のサプライチェーンに密接に統合され、対外貿易の自由度が高いわが国にとって、アメリカの新たな保護主義は経済成長に直接的、間接的に重大な影響を及ぼす可能性がある」と述べました。

2026年の経済成長率予測については、今年1月時点の1.1％から1.0％に小幅に下方修正しました。

今年の輸出は、昨年の1.1％減に続き、2.2％減となる見通しです。来年は1.3％の増加が見込まれています。

インフレ率は、今年が2.0％、来年が1.9％と予想されています。なお、昨年のインフレ率は2.2％でした。（ロイター）