13日、ハノイで、ハノイ市党委員会は、2014年の行政改革事業を総括し、今年の計画を展開する会議を行いました。

会議の報告によりますと、今年の行政改革事業の主要任務は、行政機関の活動へのIT=情報技術の導入を促進するということです。具体的には、年末まで、公的サービスの15％～20％がオンライン化されることや、100％の村・町レベルの行政機関にITを導入すること、村レベルの行政機関にバーコードシステムを導入することなどが目標されています。

なお、2014年、ハノイの行政改革事業は多くの成果を収め、市民と企業に有利な条件を作り出していると評価されています。