これはベトナムの外資誘致に対するグローバルミニマム課税の影響に関する産業界、業界団体、銀行の代表や専門家らの意見集約が行われ、報告にまとめた後、適切な政策を首相に提出するため、行われたものです。

グローバルミニマム課税制度は、2021年、OECD＝経済協力開発機構により提案され世界約140カ国が合意した課税制度で、管轄国家で多国籍企業の残余利益に対して納付した税金総額が最低税率である15%に達するように追加税額を賦課する制度です。多くの国は2024年にこの課税制度を導入する予定であり、ベトナムも準備を進める必要があるとしています。計画投資省のグエン・ティ・ビック・ゴック次官は次のように語りました。

（テープ）

「第1に、ベトナムはグローバルミニマム課税の適用に応じられるよう、投資優遇政策を調整しながらも、地域における競争力のある投資環境の整備を進めていくことです。第2に、投資優遇政策を受けている企業はグローバルミニマム課税の対象となった場合、この課税制度の適用にあたり、適切な解決策を講じる必要があることです」