フランス・パリでこのほど記者団の取材に応じた、在ベトナム・フランス元大使のセルジュ・ドゥガレ氏は、過去40年にわたるベトナムの近代化、開放、改革政策が着実に成果を上げていると評価しました。2025年の経済成長率が8％を超えたことや、その後の明るい見通しが、その具体的な表れだとしています。

ドゥガレ氏はまた、国際的な金融指数を管理するFTSEラッセル社が、2026年9月1日付でベトナムを「フロンティア市場」から「新興市場」へ格上げする決定を下した点を強調しました。これは、ベトナムの前進を高く評価するものであり、生産活動やイノベーション分野への投資資金の流入を後押しし、経済の持続的成長を促す環境整備につながると指摘しています。

ホーチミン市タンフオック地区にあるタンカン・カイメップ国際港の稼働状況（写真：Vũ Sinh/TTXVN）

さらに同氏は、ベトナム共産党第14回全国代表大会が、これまで選択してきた発展路線を引き続き堅持し、既存の強みを最大限に生かしていく決意を改めて示す重要な機会になると述べました。その目的は、国民の生活水準の向上にとどまらず、国富の創出、質の高い雇用の拡大、そして国際社会におけるベトナムの地位を段階的に高めていくことにあるとしています。

世界が不確実性と同時に多くの機会を抱える中で、第14回党大会が示す方向性は、ベトナムを引き続き積極的で責任あるパートナーとして位置づけていくものになると述べました。