可決された法律は、特別消費税法の改正、企業所得税法の改正、企業における国家資本の管理・投資に関する法律などです。また、化学物質法の改正、技術基準に関する法律の一部改正、そして注目されるデジタル技術産業法も成立しました。

一方、国防関連では多くの法案が審議されています。国防法の改正案をはじめ、人民軍将校法、職業軍人に関する法律、兵役法など、安全保障に関わる11の法案について議論が行われました。これらには国境警備法、民間防衛法、国防教育法なども含まれており、ベトナムの防衛体制強化に向けた包括的な法整備が進められています。