この会合は、経団連の日越経済委員会の共同委員長によって主宰されたものです。席上、経団連の日越経済委員会の藤本 昌義委員長は、「日本の企業コミュニティが日本とベトナムの関係の発展に引き続き貢献する。2003年から実施されている日越共同イニシアティブは、両国間の経済協力の基盤を築くための長期的な取り組みである」と強調しました。

一方、マン国会議長は、両国の企業や地方が協力を強化し、ベトナムと日本の経済関係が二国間関係の中で引き続きハイライトとなるよう希望を表明しました。また、ベトナムが国民のサービス、および経済開発のため、交通システムの整備や交通分野での技術協力と技術移転で日本との協力を継続したい意向を示しました。

この機に、マン議長は、両国の地方および企業の協力文書を交わす式典に立ち会いました。

同日午前、チャン・タイン・マン国会議長は、イオンモール株式会社の大野惠司社長と会見しました。席上、マン議長は、ベトナムがイオンモールのベトナムでのビジネス戦略を支持すると強調し、バクニン省を含むベトナムの多くの省や都市がイオンモールと協力し、ショッピングセンターを開設する意向があると明らかにしました。

一方、4日午前、調印されたイオンモールとカントー市との間の協力覚書について、大野社長は、今後、カントー市行政府および市民と協力し、同市をさらに発展させると明らかにするとともに、ベトナムの他の省や都市での投資拡大のため、有利な条件を提示されるよう希望を表明しました。