中国政府は、査証（ビザ）免除の対象国をブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイの中南米主要5か国に拡大すると発表しました。欧州やアジアの主要国と同様の措置を講じることで、これらの国々との関係強化を図るねらいです。

中国外務省の林剣報道官は15日の記者会見で、この措置は6月1日から1年間有効になると説明しました。

ブラジル、アルゼンチン、チリは中南米地域で経済規模が大きく、中国にとって重要な貿易・投資相手国です。中国はこれまでにも、日本や韓国、欧州諸国を対象にビザ免除を実施しており、今回の措置はその対象地域を中南米にまで広げる形となります。

また13日には、中国と中南米・カリブ海諸国の協力を目的とした「中国・中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）フォーラム」の閣僚級会合が北京で開かれました。習近平国家主席は会合で演説し、「中南米諸国の開発支援のために、およそ100億ドル規模の人民元建て融資枠を新たに設ける」と述べたほか、新規インフラ投資やビザ免除措置の拡充にも言及しました。

中国は今後、経済協力や人的往来の促進を通じて、中南米諸国との関係を一層強化していく方針です。（ロイター）