アメリカのハワイ州で７月末まで開かれたＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定交渉の閣僚会合は、ＮＺ＝ニュージーランドが日米などにＮＺ産乳製品の大幅な輸入拡大を強硬に求め、溝が埋まらずに大筋合意を逃しました。

主張を譲らなかった背景には、国内の経済規模が小さいＮＺにとって、乳製品などの輸出拡大こそが経済発展の生命線になっているとの事情があります。

ＮＺのグローサー貿易相は２日、地元テレビ局のインタビューで、「（閣僚会合で）『二流』の合意を回避できて安心している」と語りました。ＮＺは人口約４６０万人と国内市場の規模が小さく、経済成長には輸出拡大が必須です。ＴＰＰのような貿易自由化は「経済の健全性と成長確保に欠かせない」（外務貿易省）もので、不十分な自由化では妥協できないというわけです。