29日午後、ハノイで、ホーチミン国家政治学院は、教育訓練省、公安省、国防省と連携し、国家教育制度に人権の内容を導入する「提案1309号」の実施から8年を総括する会議を開きました。会議では、これまでに得られた成果を包括的に評価するとともに、実施過程で明らかになった課題や困難について検証が行われました。

会議の様子（写真：VOV）

会議で発言したホーチミン国家政治学院院長で、党中央理論評議会議長を務めるグエン・スアン・タン政治局員は、次のように述べました。

（テープ）

「提案1309号の8年間を振り返ると、極めて体系的かつ真摯に実施され、多くの顕著な成果を上げてきたと断言できます。最も重要なのは意識の変化です。人権に対する社会全体の認識は、根本的かつ非常に前向きに変化しました。人権はもはや抽象的な概念ではなく、初等・中等教育から高等教育、大学院教育、さらには中央から地方に至る指導・管理職の研修まで、教育現場における一般的で公式な学術的内容となっています」

ホーチミン国家政治学院院長で、党中央理論評議会議長を務めるグエン・スアン・タン政治局員（写真：VOV）

また、会議では、人権教育の重要性や、人権・国民の権利を保障する責任について、各レベル・各分野で一層の認識向上が必要だとの意見が示されました。人権に関する内容を国家教育制度に組み込むことは、教育分野における専門的課題にとどまらず、人間中心で全人的な発展を目指す教育を構築するという、ベトナムの明確な政治的意思を示す戦略的な選択であると位置づけられています。