国会で発表しているナム議員

この決議案では、現在10%の税率が適用されている多くの商品やサービスに対して、付加価値税を2%引き下げることが提案されています。ただし、通信、金融、不動産、金属製品などの一部業種は対象外となります。減税措置は今年の7月から来年の12月末まで実施される予定です。

この減税策は、コロナ禍で打撃を受けた企業を支援し、消費を活性化させることを目的としています。

南部ハウザン省選出のレ・ミン・ナム議員は次のように述べています。

（テープ）

「付加価値税減税の対象拡大は、現在の経済状況において企業支援とマクロ経済の安定に必要不可欠です。ただし、国家予算への影響も慎重に評価し、中期的な財政安定との整合性も確保すべきです」