17日、ハノイで開催中の第13期国会第9回会議で刑事訴訟法改正案について討議が行なわれました。

施行以来、10年間にわたり、刑事訴訟法は犯罪防止活動で効を奏して、安全保障や社会秩序の確保に寄与し、経済社会発展や国際社会への参入、祖国防衛事業に安定した環境をつくってきたと評されています。

今回の改正では、訴訟権がある機関や個人の任務や権限、司法権や行政権の区別、強制訴訟、被告の弁護権、拷問の防止、訴訟活動の監視、検査の強化などが集中的に討議されました。