2日午前、ハノイで開催中の第13期国会第9回会議では国家予算法改正案に関する報告が読み上げられ、意見が違ういくつかの項目について討議が行なわれました。国家予算法は2002年に初めて承認されて以来、公共財政管理に関する最も重要な法律と見做されています。

今回の国家予算法の改正は公共財政の使用、管理の効果を向上させ、経済社会発展、国防・安全保障の確保に寄与し、社会のあらゆる財源の開発に原動力をつけ、経済再構築と成長モデルの刷新の要求に応えられることが狙いであるとしています。

同日午後、国会議員はグループに分かれ、刑事調査機関組織法案と一時拘束法案について討議しました。