20日午前、ハノイで開催中の国会常務委員会第34回会議では地方行政組織法案について討議が行われました。

法律委員会と法案作成委員会は国会議員らの意見を集約し、外国の経験を参考にした上で、2つの地方行政モデルを提出しました。

一つ目のモデルとしては農村部の省、県、村、また、中央直轄都市と省直轄の都市や町で、人民委員会と人民評議会が設立されますが、地区レベルで行政機関しか設立されないことになります。2つ目のモデルは全ての行政単位で人民委員会と人民評議会を維持するということです。