席上、チャン・タイン・マン国会議長は、党と国家、そして国会が科学技術の発展を最優先事項の一つとして重視していることを強調しました。

討議の様子（写真：Ngọc Anh/VOV5）

マン議長は、トー・ラム書記長が2024年12月22日付で発出した、科学技術・イノベーション・国家のデジタルトランスフォーメーションに関する政治局決議第57号に言及し、今次法案には画期的かつ高い実効性が求められると指摘し、次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムの研究開発への投資割合はGDPの0.44％にとどまり、域内各国と比較しても依然として低い水準です。たとえば、科学研究から商業化された製品に対する法人税の減免など、より強力な税制優遇措置を明文化する必要があります。さらに、ベンチャーキャピタルファンドや革新的スタートアップに対する初期資金支援といった柔軟な財政メカニズムを整備し、科学技術分野への企業投資を阻む障壁を取り除くべきです。市場と研究の連携を強化し、企業による研究委託の仕組みを奨励することで、研究テーマが実用性を持ち、市場ニーズと結びつくようにしなければなりません」

同日午後、国会議員は、製品・商品の品質法改正案および原子力法改正案の2つの法案についても討議を行いました。