(VOVWORLD) -23日、ハノイで開催中の国会常務委員会の第44回会議では、2025年下半期と2026年通年にわたる付加価値税の減税に関する国会決議案が議論されました。
カオ・アン・トアン財務次官によりますと、付加価値税の減税を継続することは、今年と来年度における経済開発の推進に貢献し、国民と企業を支援し、国内生産、経営生産、観光、消費の促進を目的とします。
政府は、電気通信、金融活動、銀行、証券、保険、不動産経営などの一部の商品・サービスを除き、現在税率10％が適用されている商品・サービスに対し、付加価値税率を2％減税することを提案しています。適用期間は、2025年7月1日から2026年末までとなります。
国会常務委員会は、経営生産活動の促進のために、政府の提案に賛同するとともに、政府に対し、説得力の高い関連書類を完成させ、第9回国会に提出していくよう求めました。