1日、ハノイで、グェン・タン・ズン首相の主催により、政府の11月の月例会議が行われました。会議に参加した政府の閣僚らは「11月と今年始めからの11ヶ月間の経済社会が前向きに変化し、多くの成果を収めた。その中で、マクロ経済が安定し、ＧＤＰ国内総生産の成長率はこの2年間の同期と比べて高まっている。今年のＧＤＰの成長率は目標値である5・8％を上回る見通しである。インフレ率が抑制され、11月のＣＰＩ 消費者物価指数は前月と比べて0.27%減となった」という見解で一致しました。

会議で発言に立ったグェン・タン・ズン首相は各部門、機関に対し、マクロ経済の安定化に引き続き努力すると共に、企業の困難解決に力を入れるよう要請しました。これと同時に、経済の総需要を増加させるため、投資活動を強化することを指導しました。また、ズン首相は各部門や機関、および、地方に対し、投資環境の改善、行政手続きの簡素化に引き続き実施するよう求めました。