２５日、政府本部で、グエン・タン・ズン首相の主催により、政府の4月月例会議が行われ、4月と今年1月から4月までの国の経済社会状況を評価し、未解決問題の処理方法などを討議しました。

会議で出された速報によりますと、今年1月から4月にマクロ経済の安定が維持されており、4月のCPI=消費者物価指数の増加率は0・14％にとどまっており、新規FDI=外国直接投資額がおよそ42億ドルに達し、前年同期と比べ5％増加しているということです。

また、製造業をはじめ工業が引き続き良好に発展し、商品の販売量が高まり、社会秩序や、安全保障が確保されているとしています。

一方、閣僚らは、輸入超過額の増加や、外国人観光客数の減少などの問題も指摘した上で、解決策を提案しました。