赤沢亮正経済再生担当大臣（写真：ロイター）

背景には、トランプ大統領が関税の完全撤廃には慎重な姿勢を示していることに加え、アメリカが中国やイギリスとの間で多くの関税を引き下げることで合意したことがあります。交渉の停滞を打開する狙いもあるとみられます。

この方針について日本政府は、アメリカ側の対応を慎重に見極めながら判断を進める方針です。赤沢亮正経済再生担当大臣は、現地時間の今月23日にアメリカで開かれる3回目の閣僚級会合に出席する方向で調整を進めています。

交渉関係者によりますと、アメリカ側はこれまでの協議で、関税撤廃を拒否するだけでなく、日本が重視する自動車や鉄鋼、アルミニウムなどへの追加関税を協議の対象から外す意向も示してきたということです。

一方、アメリカはイギリスとの間では、輸入台数を制限したうえで低い関税を適用する「低関税枠」の設定で合意しています。このため、日本国内では「自動車も交渉の対象に含まれる余地が出てきた」との見方も広がっています。

ただし、日本からアメリカへの自動車輸出台数は年間およそ136万台と、イギリスの約13倍に上っており、日本側がどこまで譲歩を引き出せるかは不透明です。

アメリカはことし4月から、いわゆる「相互関税」の第1弾として、各国の輸入品に一律10％の関税を課しています。（共同通信）