20日午前、ハノイでベトナム祖国戦線中央委員会と最高人民裁判所は共同で民事訴訟法改正案への意見集約を行いました。

席上、専門家らは「この改正案が周到に作成され、人権擁護や国民の合法的な権利の保護に関する憲法の規定の施行に向けるものだ」との見解を示しました。しかし、改正案には平等原則や個人と国家機関、国営企業と民間企業との平等などに関する差し迫った問題が明確化されるとともに、当事者間に和解を成立させて、争いを解決する制度をつくる必要があるとの意見も出されています。

また、民事裁判での検察院の役割やベトナム祖国戦線中央委員会の訴権についても意見が寄せられました。