アメリカ野党・共和党のベイナー下院議長は22日、米欧など６カ国とイランの核協議の最終合意について「アメリカ国民の安全保障を脅かしており、議会承認を止めるためにできることはすべてやる」と阻止を狙う考えを示しました。オバマアメリカ政権側は23日にケリー国務長官とルー財務長官、エネルギー省のモニツ長官が議会で証言し、承認に向け理解を求めます。

アメリカ議会は最終合意について最長60日間検証し、９月にも承認するかどうか決議します。オバマアメリカ大統領は「核合意はイランの核兵器保有を妨げる」と評価していますが、共和は効果に懐疑的です。イランへの経済制裁が解除されれば地域の脅威となると指摘します。

ケリー氏ら３閣僚は23日に上院外交委員会で核協議について証言する方針です。議会が不承認の判断を下してもオバマ氏は拒否権を発動する方針ですが、上下両院でそれぞれ３分の２が再議決すれば拒否権は覆ります。このためオバマ政権は与党・民主党の票固めに動き始めました。