アメリカ軍の輸送機が不法移民をアメリカ国外へ移送（写真：ニューヨーク・タイムズ）

アメリカ国土安全保障省（DHS）は5日、アメリカから出国し母国に帰還する不法移民に対し、1000ドル（日本円でおよそ14万円）を支給する制度を導入すると発表しました。トランプ政権は、強制送還ではなく自発的な帰国を促すことで、退去する移民の数を増やす狙いがあります。

DHSによりますと、この制度は「経済・渡航支援プログラム」として提供され、出国のための片道航空券も含まれています。さらに、出国と帰国が確認された場合には、1000ドルが支払われるということです。

出国の証明には、入国管理・税関局（CBP）が提供する「CBPホーム」アプリを使用する仕組みです。この制度に参加した人は、移民当局による拘束や強制退去の対象から外れ、将来的に合法的な再入国の可能性も「維持される可能性がある」としています。

アメリカ政府は、不法移民の取り締まりを強化する方針を掲げており、トランプ大統領は「数百万人規模の不法移民の送還」を公約に掲げています。

DHSによりますと、すでに1人がこの制度を利用して中米のホンジュラスに帰国したということで、今週および来週にはさらに複数の航空券が予約されているということです。（CNN.co.jp）