（写真：REUTERS/Jonathan Ernst）

和平の条件について議論したとみられますが、トランプ氏は協議後、米メディアに「かなり強い口調の議論になった」と述べ、欧米間に主張の隔たりがあることを示唆しました。

フランス大統領府によると仏英独の3首脳は電話協議で、「ウクライナで強固で持続的な平和を実現し、殺りくを終わらせるための米国の努力」を称賛しました。そのうえで、和平の条件などについて意見を交わしたとみられる。マクロン氏は協議後、記者団に「我々全員に関わる問題について、議論を進めるため約40分間協議した」と語りました。

一方、トランプ氏は「欧州首脳が週末にウクライナに関する会合の開催を計画していますが、米国の参加は確定していない」と述べ、現段階で米国側に参加のメリットがないとの認識を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が提案した和平案の修正版を策定し、停戦後の「安全の保証」やウクライナの復興を巡る2文書などについて米欧と議論しています。だがトランプ氏は再びロシア寄りの姿勢をみせており、停戦後もロシアが安全保障上の最大の脅威となるウクライナや欧州との温度差が顕著になっています。

米国は、ウクライナが一部を保持している東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）のロシアへの全面割譲を求めていますが、ウクライナは現在の交戦ラインでの停戦を主張しています。

停戦後の露軍の再侵攻を阻止する「安全の保証」については、米国側は具体的な関与の形を明らかにしていません。強力な防空能力や情報収集能力を持つ米国の貢献が不明確なまま、ウクライナがドネツク州に築いた防御拠点を手放せば、ロシアの再侵攻を許す懸念が高まります。（mainichi.jp）