(VOVWORLD) -25日午前ハノイで開催中の国会常務委員会第44回会議では、入札、官民連携投資、関税、輸出入税、投資法、公共投資、公的資産の使用などに関するの7件の法改正案審議が行われました。
レ・クアン・トゥン国会事務局長は、改正内容について慎重な検討が必要であり、行政単位の再編やイノベーションに関連する差し迫った課題に優先的に取り組むとともに、経済社会に大きな影響を与える新たな内容を評価する必要があると訴え、次のように語りました。
（テープ）
「私たちは、複数の新たな内容を提示しており、その実施可能性については極めて慎重な検証が不可欠です。これらの政策案を法制化するにあたっても、十分な評価が必要となります。特に、経済社会に大きな影響を与える可能性のある新しい内容については、政策が直接的な影響を与える対象への影響評価をより詳細に行うべきです。これにより、これらの規定を制定するための実現可能性と法制度の安定性を確保する必要があります」
なお、25日午後の会議では、国会常務委員会は、2025～2026学年度以降、公立の幼稚園から高校までの授業料無償化に関する国会決議案、芸術分野における特殊専門職の育成に関する国会決議案など、複数の議題について審議が行われました。
2025～2026学年度以降、公立の幼稚園から高校までの授業料無償化に関する国会決議案について、国会議員の大多数は、教育へのアクセス、学習者に対する国家の責任、若い世代の世話、社会保障の確保における公正な制度の優位性を示す決議を発出する必要性に同意しました。しかし、起草機関に対し、政策受益者を見直し、必要なものを補足し、受益者を拡大するよう要請しました。