オンライン掲示板を運営するアメリカのレディットは12日、16歳未満の交流サイト、いわゆるSNSの利用を禁止するオーストラリアの法律が政治的表現の自由を侵害しているとして、禁止措置の撤廃を求め、オーストラリアの高等裁判所に提訴しました。

オーストラリアで事業を展開するレディットは、「16歳未満のオーストラリア国民は数年以内に有権者になる。こうした市民の選択は、18歳以前に関わった政治的コミュニケーションに基づくことになる」と訴えています。

訴訟は、オーストラリア連邦政府とウェルズ通信相を被告としています。

これに対し、ウェルズ通信相の報道官は、「オーストラリアの若者をソーシャルメディア上での被害から守るため、断固とした態度で臨む」とコメントし、「プラットフォーム側ではなく、オーストラリアの親と子どもの側に立つ」と述べました。

サンフランシスコに拠点を置くレディットは、オーストラリアを主要市場の1つに位置づけています。高等裁判所への提訴文書では、禁止措置は憲法が暗示する「自由な政治的コミュニケーション」に干渉するため、無効と宣言されるべきだと主張しています。

また、仮に裁判所が禁止措置を支持した場合でも、レディットは法律の定義する「ソーシャルメディア」には該当せず、適用対象外となるべきだとしています。

レディットが勝訴すれば、他のプラットフォームも同様の訴えを起こす可能性があります。

これについて、バトラー保健相は記者団に対し、レディットは政治的表現の権利ではなく、自社の利益を守るために提訴したと批判しました。

そのうえで、「政府はあらゆる段階でこの行動と戦う」と述べ、「これは、かつて大手たばこメーカーがたばこ規制に対して繰り返し行ってきた行為と同じだ。今、同じことが一部のソーシャルメディアやビッグテックによって起きている」と語りました。（ロイター）