先週、ハノイで、ベトナム計画投資省は「ベトナムにおける工業団地、輸出加工区、経済区の建設・発展20周年」を総括する会議を開きました。会議でホアンチュンハイ副首相は「２０１５年をめどに、工業団地、輸出加工区、経済区が工業生産高の50％を貢献できるように各省庁はいくつかの突破口を開く対策を集中的に実施するよう」要請しました。

一方、会議に参加した代表は工業団地、加工輸出地区、経済地区がこの20年、国の経済発展に対する適切な利益を確認した上で、ベトナムはこれらの経済モデルの強みを十分に活用していないことを指摘しました。ベトナム計画投資省のブイ・クアン・ビン大臣によりますと、現在、工業団地、加工輸出地区、経済地区の建設計画、投資活動と土地使用効果などには多くの問題点が残っている。その原因として挙げられるのは工業団地、加工輸出地区、経済地区に関する政策は十分に策定されていないからだということです。そのため、2011年に開かれたベトナム共産党11回大会の決議で出された工業団地、輸出加工区、経済区の持続的発展に関する政策の実施に向けて、計画投資省は分野別の工業団地、ベトナムの重要な投資家向けの工業団地などの建設を検討します。ビン大臣は次のように語りました。

（テープ）

「経済区に対して、国家の重点経済区を選択して、これを集中的に投資を行います。工業団地、輸出加工区に対しても同様の措置を取ります。当面、計画投資省は首都圏、ホーチミン市の都市圏の建設計画を作成します。その後、政策の充実に力を入れます」

ブイ・クアン・ビン大臣はこのように語りました。

計画投資省によりますと、今後、ベトナムは先進的技術と付加価値が高く、環境にやさしい産業への投資を集中的に行います。また、各地方は工業団地、輸出加工区、経済区の事業活動の効果向上を目指し、技術インフラ整備を都市部、および、工業団地の労働者向けの居住地の建設と両立させる必要があります。ホーチミン市人民委員会のレー・ホアン・クアン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「社会のインフラ整備と工業団地のインフラ整備の両立は非常に重要な意義を持っています。例えば、総面積300ヘクタールの工業団地にはおよそ3万人の労働者が雇われていますので、学校、診療所、ショッピングセンター、娯楽施設、住宅地が整備しなければ、多くの複雑な問題が発生することでしょう。」

レーホアンクアン委員長はこのように語りました。

一方、中部クアンナム省共産党委員会のグェンドクハイ委員長は次のように語りました。

（テープ）

「クアンナム省は投資家と住民との対立が発生しないようにあらゆる手を尽くしています。土地を無駄にしないように、投資額を基礎に、土地の明け渡しを行います。」

ハイ委員長はこのように語りました。

この20年、全国にある工業団地、輸出加工区、経済区は工業生産高の32％に貢献しました。そのほか、工業団地、輸出加工区、経済区の発展は工業化と現代化という方向性に従って実施されている経済構造の転換に寄与してきました。