先頃、ハノイで第3回ベトナム対外経済会議が開かれました。会議で、ベトナムのホアン・チュン・ハイ副首相は「ベトナムは、世界経済の発展と同行する用意がある」と強調しました。また、ハイ副首相は、世界的な経済危機という背景の中で、ベトナムは、経済に関する一連の措置を成功裡に展開してきたと明らかにし、次のように語りました。

(テープ)　

「ベトナムは、経済発展の展望に楽観視しています。これまでの経済危機を解決してきたベトナムの経験に基づき、それぞれの国は、連続して刷新し、各企業に対する有利な条件と公平な経営環境を作り出す必要があります。ベトナムは、経済の改革刷新政策を堅持します。特に、行政改革、人材開発、インフラ整備や科学技術の開発などです。ベトナムは経済再構築を促進することになります。」

このように語ったハイ副首相は「ベトナム政府は、企業共同体との日常的な対話を維持する。その上で、国の発展や投資家と企業共同体の正当な利益に合致する政策を調整する」と明らかにし、次のように語っています。

(テープ)

「今後、ベトナム政府が実現する措置の中には外資系企業を始めとする企業共同体の参加が欠かせないということです。ベトナム政府は、成長を優先的な課題にしていません。というのは、マクロ経済の安定化は、各企業に対し有利な条件を作り出すからです。」

このように語った、ハイ副首相は「現在、ベトナムには1千社以上の国営企業がある。ベトナム政府は、2015年までに、これらの数を650社に下げるために、国営企業の株式化と再構築を計画している」と明らかにし、次のように語っています。　

(テープ)      

「これまでの教訓のお陰で、ベトナムは国営企業の再構築を明確に認識するようになりました。国営企業が競争力向上を遂げなければ、経済が発展することは出来ません。現在、ベトナムの国営企業と民間企業の競争力は、いまだ低い状態です。ベトナム政府と各省庁は、国営企業と民間企業間の公平な待遇をとっています。ベトナムの首相は、国営企業と民間企業への公平な待遇を重視すべきであるとみなしています。これまでに、政府が出した幾つかの政策と措置は、国営企業と民間企業間の不差別を表してきました」

ハイ副首相はこのように語りました。

第3回ベトナム対外経済会議で、ハイ副首相と各省庁の代表は、国内外の投資家や企業経営者の質問に答え、ベトナム経済発展の方向について述べました。各国の代表によりますと、ベトナムには発展に向けた潜在力が沢山あります。

今後、それらの潜在力を良好に活用すれれば、ベトナムは年間7％ないし8％にするという経済成長の目標値に達することが出来、2020年をめどに、現代的な工業国になれると予測されています。また、代表者らは、経済の刷新と再構築に向けたベトナム政府の決意と政策を高く評価しました。