席上、企業側は、市内の経営投資環境の完全や、企業への条件づくりに関し、複数の提案を出しました。また、地元行政府は法人税、付加価値税などの面で企業を支援するため多くの支援策をとっています。

特に、クアンチュンハイテクパークの整備を進め、情報・通信・電子分野に携わる企業の便宜を図っているとしています。ホーチミン市IT情報技術協会のチャン・アイン・トゥアン副会長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「現在政府は電子政府づくりプロジェクトを進めていますが、これに参加するほとんどの企業は大手企業です。でも、ホーチミン市が“企業を評定する”というメカニズムを導入しているので、大手企業が起業家と連携することに繋がっています。というのは、起業家がインベンションに関する製品を生産しているからです。」

なお、ホーチミン市は、情報・通信・電子分野を先端経済部門と見なしており、その発展のために複数の政策を実施しています。