報道によりますと、イギリス政府は金融サービス部門におけるＥＵとの結び付きを現状よりも弱めることを求める構えといいます。メイ首相は離脱交渉方針の最新版を１２日に公表する見通しです。

英ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」に拠点を置く銀行や保険会社の間では既に、ＥＵ離脱に伴う移行期間の後もＥＵ市場へのアクセスを完全に維持できるとの期待が後退しています。

ロイターは前月、ＥＵが域外金融機関にアクセスを認める「同等性評価」制度について、イギリスだけを対象に基準を変更することはなく、変更された場合は全ての域外諸国に適用される見通しだと報じました。

同等性評価は、ＥＵ域外企業の国内ルールがＥＵ独自のルールと同程度にＥＵ域内投資家を保護しているとＥＵが判断すれば、ＥＵが域内へのアクセスを認める制度。域外企業にとっては、ＥＵ域内に子会社を設立するコストを回避できることを意味します。

ＦＴによりますと、イギリスはＥＵ離脱後の金融サービス部門の在り方について、域外諸国のなかで最もＥＵ加盟国との結び付きを強くしたいとの姿勢を示しています。

英財務省はＦＴの報道についてコメントを差し控えましたが、ハモンド財務相がこれまで、ＥＵの既存の同等性評価制度はイギリスのケースでは有効性が認められないとの見解を示してきたと説明しました。