3月6日から9日にかけて、財政、農業、工業、情報技術、デジタルエコノミー、医療、日用品などに携わるアメリカの一流企業およそ30社の代表を含めるアメリカ・ASEANビジネス協議会の高級実業家代表団がベトナムを訪問しています。

6日午後、行なわれた記者会見で、アメリカ・ASEANビジネス協議会ベトナム委員会のクリスチャン・ベンネット委員長は経営環境の改善に向けてのベトナム政府の努力に対する支持を強調するとともにベトナムへのアメリカ企業の長期的な投資を再確認しました。一方、同協議会の政策担当のマース・ミンリー氏はアメリカ企業150社あまりを対象に行なわれた調査結果によりますと、ベトナムは東南アジア諸国の中で群を抜いて、魅力的な投資先であると明らかにしました。ミンリー氏は次のように語りました。

（テープ）

「ASEAN、とりわけベトナムはアメリカ企業が進出したい市場です。アメリカはTPPから離脱しましたが、残りの11カ国は公約を守る決意を示し、まもなくチリで交渉を進める計画があります。」

なお、4日間のハノイ滞在中、同代表団はベトナム国家、政府、国会の代表や閣僚らと会見を行なう予定です。