イスラエル・テルアビブにあるノルウェー大使館（写真：AFP）

イスラエルのカッツ外相は同日、「在イスラエル・ノルウェー大使館がパレスチナ自治政府で行っていた、いかなる代表活動も停止するよう通告した」と述べ、ガザ紛争におけるノルウェーの「反イスラエル行為」を理由に挙げました。

パレスチナ自治政府は、イスラエル占領下にあるヨルダン川西岸で限定的な権限を有しています。

カッツ外相は、ノルウェーが最近パレスチナを国家として承認したことや、ガザ紛争におけるイスラエル指導者らの戦争犯罪を問う国際刑事裁判所（ICC）の動きを支持していることを批判し、「反イスラエル行為には代償がある」と警告しました。

このイスラエルの動きに対して、ノルウェー政府は強く反発しました。バット・アイデ外相は「これはネタニヤフ首相の極右政権による極端な対応であり、特にパレスチナの住民に対する我々の支援に影響が及ぶ」と懸念を示しつつ、ネタニヤフ政権との関係にも影響を及ぼす可能性があると述べました。また、ノルウェー政府はイスラエルの代理公使を呼び、正式に抗議したことを記者団に明らかにしました。

パレスチナ自治政府は声明で、「イスラエルの占領当局が、エルサレムを含む占領下のパレスチナ国家で活動するノルウェー外交官の業務を制限するという決定を強く非難し、抗議する」と表明しました。

また、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表もイスラエルの行動を「不当」と呼び、強く非難しました。アメリカ国務省も、1990年代のオスロ合意で仲介役を果たしたノルウェーに対するこうした措置は「有益ではない」と述べました。

ノルウェー、スペイン、アイルランドの3か国は5月、パレスチナを国家として正式に承認しました。これに反発したイスラエルは、在エルサレムのスペイン領事館に対しても、6月1日からパレスチナ人向けの領事業務を停止するよう通告しました。（AFP通信）