
先頃、イタリアの有力経済紙「ミラノのソレ24オレ」は「ベトナム・外国人投資家の新たなチャンス」と題する記事を掲載し、その中で、TPP=環太平洋経済連携協定の締結により、ベトナムは外国人投資家にとって魅力的な目的地になる。彼らは各種サービスの拡大、輸出の促進、若い労働力の活用が図られる」との見解を示しました。
同新聞は「11月1日、ベトナム人口はちょうど9万人に達した。若い人口が多数を占めているベトナムは迅速に発展し、ダイナミックな発展を遂げているASEANで活躍している。TPPへの加盟で、ベトナムは世界のGDP=国内総生産の4割近く、世界の貿易の3分の1を占める一大自由貿易圏に入る。これはイタリアの企業が見逃せないチャンスである」と報じました。
一方、イタリアのANSA通信はベトナムを「メイドinイタリア」製品の東南アジアへの出荷の窓口」と呼ばれました。同通信は在ベトナムイタリア大使館のロレンゾ・アンゲロニ大使の言葉を引用し、「ベトナムは有望な国であり、イタリアがアジアに進出するための架け橋である」と伝えました。