11月29日、イランのナジャフィＩＡＥＡ国際原子力機関担当大使は欧米など６カ国との間で合意したウラン濃縮活動の制限を含む「共同行動計画」について、今年末か来年初めに履行を始めるとの見通しを示しました。

共同行動計画は、イラン核問題の包括解決に向けた合意文書です。１年以内に包括解決に向けた交渉をまとめて履行を開始するとしていました。

イランは今後６カ月間に取るべき「第１段階の措置」として、濃縮度５％を超えるウラン濃縮活動や、核兵器原料のプルトニウムの製造につながる実験用重水炉の建設を凍結することなどに同意しています。欧米はその見返りとして、貴金属や石油化学分野の禁輸措置や自動車産業への制裁を一時停止するとしていました。