エジプトでは先月１４日、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体のムスリム同胞団を中心としたデモ隊を、治安部隊が強制的に排除したのをきっかけに、各地で衝突が拡大し、暫定政府は事態を収拾するためとしてエジプト全土に非常事態宣言を出しました。

その期間は当初１か月間とされ、今月中旬には解除するとの見通しが示されていましたが、暫定政府の報道官は１２日、「現在の治安状況を考慮し、２か月間延長する」と発表しました。これは、今月５日に首都カイロで内相を狙った爆発事件が起きたほか、シナイ半島ではイスラム過激派が活動を活発化させ、軍や治安部隊を狙った事件が相次ぐなど治安の改善が見られないためとみられます。

しかし、非常事態宣言の下では警察や軍は、逮捕状がなくても市民を拘束することができ、ムバラク政権時代にはムスリム同胞団を弾圧する口実として使われてきたことから同胞団側が再び反発を強めるおそれもあります。