WHO＝世界保健機関、IMF＝国際通貨基金、世界銀行、WTO＝世界貿易機関は1日、新型コロナウイルス感染症の収束や経済回復に向けて、500億ドル（約5兆4700億円）規模の拠出を各国に求める共同声明を出しました。特に取り組むべき課題として、ワクチンの公平な供給を挙げました。

声明は「保健上の危機が終わらない限り、広範な経済回復を成し遂げられないことは明白だ」と強調しました。ワクチンや治療薬の公平な分配などを目指す国際枠組み「ACTアクセラレータ」に今年中に220億ドルを割り当て、来年のワクチン供給などに130億ドルを充てることを提案しました。（共同通信）