5日、グエン・タン・ズン首相は2016年から2020年までの中期公的投資計画の作成に関する指示に署名しました。

これに基づき、各省庁と地方は同期間における国家予算からの投資、政府と地方行政の証券発行、ODAの実施に関する計画を作成する必要があるとされています。中期公的投資計画の作成に際し、2011年から2015年期の公的投資計画や2011年から2020年までの経済社会発展10ヵ年戦略、2016年から2020年までの経済社会発展5ヵ年計画、2013年から2020年期の経済再構築と成長モデルの変更に関する総合計画、そして、国営総公社や、経済グループの再構築計画などの実施状況を基礎にしなければなりません。

首相の指示はまた、2016年から2020年までの中期公的投資計画は経済社会発展戦略に盛り込まれた各目標の達成に向け、重点的な計画やプロジェクトに対する公的投資を集中的に調達するものでなければならないとしています。