先ごろ、グエン・タン・ズン首相は指示を出し、各省庁、機関、部門、地方、経済グループ、総公社に対し、2015年の経済社会発展計画案や予算案を立案するよう要請しました。

指示の中で、「2015年の経済社会発展計画の総括的な目標は、マクロ経済の安定の維持や、インフレ抑制、GDP国内総生産の成長率を6％ないし6・2％にすること、社会福祉の確保、国民の生活改善、対外活動と国際社会への参入の効果向上、国防・安全保障の確保、国家主権の保護、社会秩序と政治安定の維持などである」としています。

また、「海上での法律執行の強化、領海保護、1982年国連海洋法条約やDOC=海上行動宣言をはじめ国際法に従って平和的方法で東部海域での緊張情勢の解決を行う必要があると要請しています。