2026年1月14日、グリーンランド・ヌーク中心部の建物群（写真：REUTERS/Marko Djurica）

声明の中でバロ外相は、領事館の開設はグリーンランドにおけるフランスの存在感の強化を示すものであり、デンマークの主権を支持する明確なメッセージでもあると強調しました。

また、グリーンランドは、アメリカのドナルド・トランプ大統領が望むようにアメリカの一部となるのではなく、デンマーク王国、北大西洋条約機構（NATO）、および欧州連合（EU）の一員であることを選択してきたと述べました。

この発表は同日、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相と、グリーンランドの対外関係担当高官であるビビアン・モッツフェルト氏が、ワシントンのホワイトハウスでアメリカのJ・D・ヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ国務長官と会談したのと同じ日に行われました。会談は、トランプ大統領が国家安全保障を理由に、デンマーク自治領で豊富な鉱物資源を有するグリーンランドを掌握したいとの発言を繰り返している状況の中で実施されました。

またグリーンランド情勢をめぐり、14日にはフランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーなど複数の欧州諸国が、グリーンランド問題でデンマークを支持する姿勢を示すため、デンマーク軍とともに共同軍事演習に参加する目的で部隊を派遣すると明らかにしました。