各漁港では、市人民委員会のホアン・グエン・ジン副委員長が、漁船の入港や水産物の荷揚げの状況、水産物の原産地申告やトレーサビリティの実施状況を視察しました。また、港内に設置されたIUU対策事務所の活動について、入出港する漁船の管理や、漁業者への周知・指導の状況を確認しました。

ジン氏は、各漁港に対し、入港する漁船の申告を厳格に行うこと、すべての入出港漁船を対象に電子漁獲証明システム（eCDT）を徹底運用することを求めました。あわせて、漁獲量を適切に監視し、原材料水産物の原産地確認書や、漁獲水産物の原産地証明書を規定に基づいて発行するよう指示しました。

また、ロンハイ村では、出漁条件を満たさない160隻の漁船が岸に係留されているとして、これらの漁船を厳格に管理し、IUU違反の発生を未然に防ぐよう求めました。

ホーチミン市には現在、4475隻の漁船があり、すべて登録を完了し、全国漁業データベースにデータが更新されています。このうち、出漁条件を満たさない207隻の漁船は、地域で厳重に管理され、出漁が認められていません。

市内の全長15メートル以上の漁船には船舶監視システム（VMS）が設置され、24時間体制で監視が行われています。また、電子漁獲証明システム（eCDT)は、条件を満たすすべての漁港で運用されています。