TTXVN撮影

席上、マン議長は、渡海氏が日本政府に対して、ベトナムの大規模な戦略的インフラ開発プロジェクトへの新世代ODA政府開発援助の供与、日本企業のグローバル・バリューチェーンへのベトナム企業の広範な参入を後押しするとともに、ベトナム産フルーツの輸入の検討を働きかけてほしいとの希望を述べました。また、マン議長は、双方が、地方間の協力、観光、草の根交流を推進する必要があると提案しました。ベトナムが日本政府に対してベトナム人へのビザ免除措置を検討し、ベトナムの戦略的幹部養成研修を支援し、双方の学生、生徒の交換を強化していきたいとしました。さらに、日本がベトナムの東部海域、いわゆる南シナ海を巡る課題に対するベトナムとASEAN東南アジア諸国連合の立場を支持するよう期待しています。

一方、渡海氏は、今回のベトナム訪問は、教育訓練、科学技術、インベンション、イノベーションなどの分野において協力を強化することが狙いであると明らかにしました。また、現在、日本の約2000社の企業がベトナムで経営活動を行っていることから、ベトナム国会がこれらの企業に有利な法的条件を提示していくよう希望を表明しました。