26日午前、ホーチミン市で、南部のメコンデルタ地域、ホーチミン市、ハノイ市の企業によるフォーラムが開催されました。

フォーラムで、代表らは「存続と発展のため、企業各社は政府の支援政策を受けるとともに、底力を活用し、国内各地の企業の連携を促進する必要がある」との見解を示しました。また、ホーチミン市とハノイ市の企業はメコンデルタ地域の企業に対し、管理や人材育成に関する経験を提供する用意があるとしています。

食糧企業ソンハウ社のレ・ミン・チュォン社長は企業と農民の協力による大きな田んぼ作りに触れ、次のように語りました。

（テープ）

「農民に対し、大きな田んぼ作りに参加するよう奨励した上で、企業に対し、食糧購入契約の締結に有利な条件を作り出すことができるのは地方行政のみです。それと同時に、地方行政は企業と連携して、収穫期に、食糧輸送サービスを行うことができます。」

なお、メコンデルタ地域で活動を行っている企業の数は５万１千社にのぼっており、その中で、農業、水産、観光の各分野に携わる企業は大多数を占めています。