専務理事は、世界経済の上向きの動きは持続しており、多くの国・地域で同時に起きていると指摘しました。「ただポピュリズムの台頭や短絡的な保護主義の動きなど、逆風も強まりつつある」として懸念を示しました。

ユーロ圏については、次の景気低迷に備えるため、先進的な資本市場同盟、銀行同盟の改善、財政面の統合推進を目指すべきと主張しました。

専務理事はその一環として「レイニーデー（緊急事態）ファンド」の創設を提案しました。これは、ユーロ圏の加盟国が好況時には毎年一定の資金を同基金に拠出し、不況時には資金を引き出せる仕組みです。経済が急激に悪化した場合には、同基金から資金を借り入れ、景気が回復した際に資金拠出によって借り入れ分を返済することも可能とするといいます。