同日、王氏は「中国は一貫して国連憲章の原則を遵守し、国際関係における武力行使に反対を主張してきた」と述べたと官営の新華社通信が報じました。 王氏は「アメリカとイスラエルがイラン・アメリカ間の交渉中にイランを空爆したことは受け入れられず、公然と一主権国家の指導者を殺害し、政権交代を扇動したことは容認できない」と強調しました。また「現在、戦争がペルシャ湾全体に拡散しており、中東情勢が危険な奈落に突き落とされる可能性がある」とし「中国はこれを非常に憂慮している」と明らかにしました。 王氏は続いて、中国の3つの立場を挙げました。 第一に軍事行動を即刻中止すること、第二に速やかに対話と交渉に戻ること、第三に一方的な行動に共に反対すること－－を強調しました。特に「国連安保理を経ずに主権国家を攻撃することは、第二次世界大戦後に築いた平和の基礎を破壊するものだ」とし「国際社会は当然、明確かつはっきりとした声を上げ、世界が弱肉強食の『ジャングルの法則』に戻ることに反対すべきだ」と要求しました。 ラブロフ氏は「ロシアは中国と同じ立場だ」とし「中国との連携と疎通を強化し、国連や上海協力機構（SCO）などのプラットフォームを通じて明確なシグナルを出し、即時停戦を呼びかける」と述べました。（news.yahoo.co.jp）