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（NHK）中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が始まり、李克強首相はことしの経済成長率の目標を去年より引き下げ、６.５％前後とすると公表しました。

全人代は５日朝、北京の人民大会堂で始まりました。

李克強首相が政府活動報告を行い、ことしの経済成長率の目標を６．５％前後とし、６．５％から７％としていた去年の目標から引き下げることを公表しました。

これについて、李首相は「構造調整に有利であり、少しゆとりのある社会を全面的に完成させることにつながる」と述べ、引き続き、成長の速度よりも質と効率性を重視し、構造改革を進める狙いを強調しました。

中国では、去年の成長率が６．７％と２６年ぶりの低い水準にとどまりましたが、これを下回る目標を定めたことは、政府として経済のさらなる減速を容認した形です。
成長率の目標については、「実際の取り組みでは、よりよい結果を得るよう努める」ともつけ加えました。

そのうえで、都市部の新規就業者数の目標を去年より１００万人増やすほか、インフラ投資など財政政策をさらに積極的に行うとして、景気の安定にも十分配慮する姿勢を示しています。

また、李首相は、「脱グローバリズムや保護主義の傾向が強まり、不安定な要素が明らかに増している。中国は揺るぎなくグローバルな経済協力を推し進める」と述べ、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権を暗にけん制しました。