席上、ズン副首相は、「近年、日本はベトナムの最も重要な相手国の1つとなっており、日系企業はベトナムの発展事業に多大な貢献をしている」と強調するとともに、「今後も、日系企業がインフラ整備や、ハイテク農業、農・水産物加工、環境、電子、エネルギー、農業用機械製造などの分野でベトナムへの投資と技術移転を促進していくよう」訴えました。

また、丸紅を含む日本企業がCPTPP=包括的かつ先進的環太平洋経済連携協定を活用し、投資と経営規模を拡大させることへの希望を表明しました。一方、岩佐氏は、「今後も、丸紅は輸出入や、電力、生活用水、排水処理、下水などの分野で、ベトナムでの投資を長期化させると同時に、ベトナム企業とともに投資をほかの分野に拡大させたい意向がある」と明らかにしました。