4日午前、ハノイで、国会社会問題委員会はWHO=世界保健機関ベトナム事務所の協力を得て、全国民上げての医療保険制度に関する座談会を開催しました。

座談会で、同委員会のチュオン・ティ・マイ委員長は「全国民を対象とした医療保険は社会安全保障政策の重要な柱の一つであり、2013年の憲法に明記された『公平で効果的な医療作り』に寄与できるような金融規制でもある」と強調しました。

2013年末現在、人口のおよそ70%は医療保険に加入していますが、2015年をめどに医療保険の加入率は75%、2020年までは80%に達するように、政策をさらに補充する必要があるとしています。マイ委員長は次のように述べました。

（テープ）

「ベトナムは医療保険政策の実施でかなり大きな進歩を遂げてきたと思います。医療保険法は2009年に発効しましたが、来る5月、国会で医療保険法改正案が検討、採択されます。また、全国民上げての医療保険制度の実施段取りが作られました。しかし、現在、医療保険の加入率の引き上げは様々な困難に直面しています。サービスの提供や医療保険の享受などに関し、問題が浮上しています。」