中国が尖閣諸島（中国語ー釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、全日空や日本航空など、航空各社は２８日、防空識別圏を通過 する台湾便などの運航で、中国当局への飛行計画の提出を続けました。

海洋巡視飛行を行っている韓国の飛行機（写真：Tinngan)

一方、日本の菅官房長官は同日の記者会見で「改めて国土交通省から航空会社に対し、飛行計画 を中国当局に提出しないよう協力を要請した」と明らかにしました。ただ、航空会社には安全運航を最優先することから飛行計画を提出せざるを得ず、板挟みの状態 になっています。

菅長官によりますと、航空会社への要請は、太田国土交通相の行政指導として行いました。日本の国交省は去る２５日、飛行計画の扱いについて「これまでのルール通りの運用を行う」との政府方針を伝えました。